Donna(ドナ) | 利用規約

Donna利用規約

第1条. （用語の定義）

「オクタウェル」とは、株式会社オクタウェル（法人番号：5011101082021）をいう。
「本件契約者」とは、オクタウェルとサービス利用契約を締結した者をいう。
「本件サービス」とは、オクタウェルが提供するDonna（ドナ）という名称の面談予約支援サービスをいう。
「管理者アカウント」とは、本件サービスの管理者用アカウントをいう。
「面談担当者アカウント」とは、対象面談の実施可能予定の登録者用アカウントをいう。
「面談対象者アカウント」とは、対象面談の予約者用アカウントをいう。
「対象会議サービス」とは、オクタウェルが本件サービスに用いるインターネット会議サービスとして別途指定したものをいう。
「対象会議サービスアカウント数」とは、本件契約者向けに開設された対象会議サービスのアカウント数をいう。
「本件利用料」とは、本件サービスの消費税別利用料をいう。
「サービス利用契約」とは、本規約の内容を契約条件に含む、本件サービスの利用に関する契約をいう。
「対象面談」とは、本件サービスを通じて設定された面談をいう。

第2条. （利用登録）

本件サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつオクタウェル所定の方法で申し込むことにより、本件サービスの利用申込みを行うことができる。
オクタウェルは、オクタウェルが定める基準に従って、第１項に基づいて申込みを行った者（以下、本条において「利用申込者」という。）の審査を行い、オクタウェルが本件サービスの利用を認める場合には、利用申込者に対して管理者アカウントを発行する。
サービス利用契約は、オクタウェルが法人コードの発行を行ったことをもってオクタウェルと利用申込者との間で成立する。
オクタウェルは、第2項の審査の結果、団体コードの発行を行わないこととした場合であっても、その理由を開示する義務を負わず、また利用申込者は、オクタウェルの判断に異議を唱えることはできない。

第3条. （管理者アカウント）

サービス利用契約の締結後、オクタウェルは、管理者アカウントを本件契約者に発行する。
本件契約者は、管理者アカウントを用いて以下の各号の事項を実施できる。

面談担当者アカウントの発行及び停止
面談対象者アカウントの発行及び停止
対象面談の実施可能日時の確認、設定及び変更
対象面談の実施予定日時の確認、設定及び変更
面談担当者アカウントごとの対象面談の実施可能日時の登録状況の確認

本件契約者は、管理者アカウントの利用者に対し、前項各号の事項の実施以外の目的のために管理者アカウントを利用しないよう義務付けなければならない。

第4条. （面談担当者アカウント）

本件契約者は、面談担当者アカウントを用いて以下の各号の事項を実施できる。

対象面談の実施可能日時の登録及び変更
当該面談担当者アカウントを用いて登録された対象面談の実施可能日時の確認
当該面談担当者アカウントと紐付けられた対象面談の実施予定日時の確認

本件契約者は、面談担当者アカウントの利用者に対し、前項各号の事項の実施以外の目的のために面談担当者アカウントを利用しないよう義務付けなければならない。

第5条. （面談対象者アカウント）

本件契約者は、面談対象者アカウントを用いて以下の各号の事項を実施できる。
- 面談担当者アカウントが設定した対象面談の実施可能日時の確認
- 面談担当者アカウントが設定した対象面談の実施可能日時に対する実施予定の設定
- 当該面談対象者アカウントと紐付けられた対象面談の実施予定のキャンセル
- 当該面談対象者アカウントと紐付けられた対象面談の実施予定日時の確認及び変更
本件契約者は、面談対象者アカウントの利用者に対し、前項各号の事項の実施以外の目的のために面談対象者アカウントを利用しないよう義務付けなければならない。

第6条. （対象会議サービス）

対象会議サービスは、オクタウェルが対象会議サービスの提供事業者と締結した契約に基づいて本件契約者に提供される。
本件契約者は、対象会議サービスを対象面談の実施以外の目的のために利用してはならない。
本件契約者は、対象会議サービスアカウント数の増減を希望する場合、増減希望日の10日前までに、別途オクタウェルが指定する方法で、オクタウェルに対して対象会議サービスアカウント数の増減を申請する。
オクタウェルは、前項の申請を受けた場合、当該申請に基づき、増減希望日までに対象会議サービスアカウント数の増減を行う。
本件契約者は、対象会議サービスアカウント数を超えて同時間帯に対象会議サービスを用いた対象面談の実施可能日時及び実施予定日時を設定できない。
本件契約者は、別途オクタウェルが提示する本件会議サービスの利用条件を遵守する。
オクタウェルは、本件会議サービスの利用に障害が発生していることを知った場合、本件サービス上での掲示その他の方法で障害が発生している旨を本件契約者に通知する。
本件会議サービスの障害その他の不具合に関するオクタウェルの責任は、前項の範囲に限られる。

第7条. （利用料）

本件利用料の金額は、別途オクタウェルが定める料金表記載の通りとする。
本件契約者は、毎月25日までに、翌月分の本件利用料及びこれにかかる消費税相当額を、オクタウェルが指定する金融機関の預金口座に振込送金する、またはクレジットカード決済のいずれかの方法により、オクタウェルに支払う。
本件利用料及びこれにかかる消費税相当額の支払いに要する費用は、本件契約者が負担する。
本件利用料の算出に関しては、当月中における対象会議サービスアカウント数の増加は当月１日に増加したものとみなし、当月中における対象会議サービスアカウント数の減少は翌月1日に減少したものとみなす。
本件利用料の確定後に、当該本件利用料の対象月分の対象会議サービスアカウント数の増加が発生した場合、本件契約者は、当該対象会議サービスアカウント数の増加分に相当する本件委託料を、翌月分の本件利用料に加算して支払う。
本件利用料に関して日割り計算は行わない。

第8条. （禁止事項）

本件契約者は、本件サービス及び対象会議サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれのある行為をしてはならない。
- 法令に違反する行為または犯罪に関連する行為
- オクタウェルまたは第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- オクタウェルまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーに関する権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 以下のいずれかに該当する情報を、本件サービスまたは対象会議サービスを通じて送信すること
- 本件サービスまたは対象会議サービスの提供のために用いているネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本件サービスまたは対象会議サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- オクタウェルまたは対象会議サービスの提供事業者のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスする行為
- 第三者に成りすます行為
- オクタウェルが事前に許諾していない本件サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- オクタウェルまたは第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 管理者アカウント、面談担当者アカウントまたは面談対象者アカウントのログインID及びパスワードを各アカウントの利用者以外の第三者に開示または漏洩すること
- 前各号の行為を直接または間接的に惹起し、または容易にする行為
- 前各号の行為を試みる行為
- 前各号の他、オクタウェルが不適切と判断する行為
オクタウェルは、管理者アカウント、面談担当者アカウント及び面談対象者アカウントの利用者に対し、前項各号の行為を行わないよう義務づけなければならない。

第9条. （サービスの提供の中断）

オクタウェルは、本件サービスにかかるネットワークまたはシステム等の点検または保守作業を行う場合、その他の合理的な理由がある場合、損害賠償その他の義務を負うことなく本件サービスの全部または一部の提供を中断することができる。
オクタウェルは、第１項に基づいて本件サービスの提供を中断する場合、本件サービスを提供するウェブサイトでの掲載、電子メール等の方法により、本件サービスの提供を中断する旨を本件契約者に通知するよう努める。

第10条. （権利の帰属）

本件サービスに関する知的財産権は、全てオクタウェルまたはオクタウェルにライセンスを行っている第三者に帰属する。
オクタウェルは、明示的に意思表示をした場合を除き、本件契約者に対し、本件サービスに関する知的財産権を譲渡し、または利用許諾しない。

第11条. （サービス利用契約の終了等）

オクタウェルは、本件契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、事前に本件契約者に通知することなく本件サービスに登録されたデータを削除しもしくは当該本件契約者について本件サービスの提供を一時的に停止し、またはサービス利用契約を解除（以下、本条において「解除等」という。）することができる。

サービス利用契約の条件に違反した場合
虚偽の情報を用いて本件サービスの利用申込みを行った場合
オクタウェルからの問い合わせに対して30日間以上応答がない場合
反社会的勢力である、または資金提供その他の方法で反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力に何らかの関与がある場合
過去、サービス利用契約その他のオクタウェルと締結した契約に違反した者またはその関係者である場合
前各号の他、サービス利用契約を維持することが適当でないとオクタウェルが判断した場合

オクタウェルは、本条に基づきオクタウェルが行った行為により本件契約者に損害が生じた場合であっても、当該損害について一切責任を負わない。

第12条. （サービス利用契約の終了）

本件契約者は、オクタウェルが別途定める方法でオクタウェルに通知することにより、即時にサービス利用契約を終了させることができる。なお、本件契約者は、かかる通知後も、サービス利用契約の終了までの期間に発生する本件利用料の支払い義務を免れない。
サービス利用契約が終了した場合であっても、サービス利用契約の終了時点においてサービス利用契約に基づいて本件契約者がオクタウェルまたは第三者に対して負う義務は消滅しない。

第13条. （サービス内容の変更・終了）

オクタウェルは、30日前までに本件契約者に通知することにより、損害賠償その他の義務を負うことなく本件サービスの内容及び提供条件を変更することができる。
本件契約者は、前項の通知を受けた後、本件サービスの内容及び提供条件の変更前までにオクタウェル所定の方法でオクタウェルに通知することにより、損害賠償その他の義務を負うことなくサービス提供契約を解約することができる。
オクタウェルは、本件サービスの提供を継続できない理由が生じた場合には、30日前までに本件契約者に通知することにより、損害賠償その他の義務を負うことなく本件サービスの提供を終了することができるものとし、本件サービスの提供が終了した場合、同時にサービス提供契約も終了する。

第14条. （保証の否定及び免責）

オクタウェルは、以下の各号の事項について何ら保証しない。

本件サービスまたは対象会議サービスが本件契約者の特定の目的に適合すること
本件サービスまたは対象会議サービスが、本件契約者の期待する機能・価値・正確性・有用性を有すること

本件サービスに関し、本件契約者と第三者との間でトラブルが生じた場合、当該トラブルが専らオクタウェルの責に帰すべき事由により生じた場合を除き、オクタウェルは当該トラブルについて一切の責任を負わない。
オクタウェルが本件サービスに関して本件契約者に対して損害賠償責任を負う場合、損害賠償責任の原因の発生日から起算して過去６ヶ月間に本件契約者がオクタウェルに支払った本件利用料の総額を賠償金額の上限とし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、これを賠償する責任を負わない。

第15条. （秘密保持）

本件契約者は、本件サービスまたは対象会議サービスの利用に関連してオクタウェルが本件契約者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、オクタウェルの事前の承諾がある場合を除き、第三者に開示または漏洩してはならない。

第16条. （利用者情報の取り扱い）

オクタウェルは、本件契約者が本件サービスまたは対象会議サービスに関してオクタウェルに提供した個人情報を、オクタウェルが別途定めるプライバシーポリシー（https://octawell.co.jp/privacy）の定めにしたがって取り扱う。

第17条. （規約の変更）

オクタウェルは、自らの判断で本規約の変更を行うことができる。
オクタウェルは、本規約を変更した場合、変更内容に応じて自らが適当と判断した方法（本件サービスを提供するウェブサイトでの掲載、電子メール等の方法を含む。）により本件契約者に対して変更内容を通知する。
オクタウェルが本規約の変更内容を本件契約者に通知した後に本件契約者が本件サービスを利用した場合、本件契約者は本規約の変更に同意したものとみなす。

第18条. （連絡・通知の方法）

本件サービスまたは対象会議サービスに関する問い合わせその他の本件契約者からオクタウェルに対する連絡または通知は、オクタウェルが別途指定する方法で行わなければならない。

第19条. （契約上の地位の譲渡等）

本件契約者は、オクタウェルの事前の承諾なくサービス提供契約上の地位またはサービス提供契約に基づく権利もしくは義務について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
オクタウェルは、本件サービスにかかる事業を事業譲渡及び会社分割その他の方法（以下「事業譲渡等」という。）を用いて第三者に譲渡する場合には、当該事業譲渡等に伴ってサービス提供契約上の地位、サービス提供契約に基づく権利及び義務ならびに本件契約者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡及び移転することができるものとし、本件契約者は、かかる譲渡及び移転についてあらかじめ同意する。

第20条. （規約一部無効時の処理）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等によって無効または執行不能と判断された場合、本規約の残りの規定、及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有するものとする。

第21条. （準拠法）

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とする。

第22条. （管轄）

本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2020年9月1日制定